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基本的に、営業開始をする前に各都道府県の公安委員会(各県警の生活安全課)へ「映像送信型性風俗特殊営業営業開始届出書」等を提出し、許可を申請することととなります。届出書には、住所、会社名、氏名、サイト名、電話番号等を記載するだけです(注1参照)。法律を遵守したサイトであれば、許可が下りることになります。ただ、具体的なルールや手順などについては、各県警へ直接お問い合わせください。ちなみに、届けずに無許可で営業していた場合は、30万円以下の罰金が科せられます。
以下に、総務省・警察庁、各都道府県の警察で公表している概要と届出書をリンクしました。参考までに、一部の警察のみリンクしましたが、以下のサイトでおおよそ把握できます。
個人事業、もしくは法人(企業)として有料サイトを運営する場合(つまり営業)、それ以外にもいくつかの届け出をしなくてはなりません。ここで細かく書いているとキリがないので、「個人事業」について、大ざっぱに解説します。 とりあえず、個人事業をスタートさせたら、「税務署」、「都道府県税事務所」、「市役所」、へ各種の開業届出書類を提出しましょう。税務署は確定申告をしたり所得税などを収めるところです。都道府県税事務所(各都道府県が管轄)には、個人事業税を納めます。市役所は、市県民税(住民税とも呼ばれます)を納めるところです。 税務署へ提出するもの ←所得税を納めるところ ・個人事業の開廃業等届出書 ・給与支払事務所等の開設届出書 ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 (任意ですが、提出することをオススメします。 毎月の住民税の納期を、半年に1度の一括納付に変更するための申請書です) ・青色申告の承認申請書 (任意ですが、提出することをオススメします) ・減価償却資産の償却方法届出書 (任意。提出しなければ法定の償却方法を適用) ・棚卸資産の評価方法の届出書 (任意。提出しなければ法定の棚卸評価方法を適用) 都道府県税事務所へ提出するもの ←個人事業税を納めるところ。 ・事業開始等申告書(東京都)、開業報告書/開業廃業申告書(道府県) 市役所へ提出するもの ←市県民税(住民税)を納めるところ。 ・特別徴収住民税納期の特例の承認申請 (任意ですが、提出しない方が良いでしょう。毎年5月頃に、市から市県民税の納付書が 送られてくるのですが、この納付書を使って一括納付<前納>すれば、 前納割引<数%〜10%程度の割引率>が適用され、若干納付額が少なくて済みます。 特例による年2回納付を申請すると、この前納割引が適用されなくなります) 青色申告の承認申請を行うには、帳簿は複式簿記を採用しなければいけないなどの条件がありますが、承認申請を行うことにより税金控除額が増えるのでトクします。 他にも説明すべきことが多数ありますが、当サイトはあくまでも「アダルトサイトの作り方」なので、割愛させていただきます。 |
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